戦え！悪徳出会い系詐欺！～消費者契約法

消費者契約法

少し難しいですが、法律的な知識です。

個人消費者と事業者が契約を結ぶ場合、両者の間には情報、知識、交渉力において圧倒的な格差があるのが普通です。
しかし民法は、対等な当事者間における契約の成立と前提としているため、民法の規定によって消費者契約に関するトラブルを解決することは困難でした。また、民法の規定の多くは強行規定ではなく任意規定であるため、契約時の特約によって廃除することが可能でした。消費者契約法は、消費者が取り消すことができる契約、無効な条項を定め、それにより消費者を保護するという目的のもとに、平成１３年４月より施行されました。

どのような場合に取り消せるか

誤認型

①不実告知

事業者が契約の重要事項について客観的事実と異なることを告げ、消費者がそのことを事実であると誤認して契約に至った場合、消費者はその契約を取り消すことができます。重要事項とは、物品・権利・役務その他の消費者契約の目的と質・用途・その他の内容、物品・権利・役務その他の消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件、の二つに限定されています。商法で、「消防団から依頼されて消火器を販売しています」というのは、目的物である消火器についての「重要事項」ではないため、「不実告知」による取消しはできません。これが、事故車ではないといわれて買った自動車が事故車だったという場合には、目的物についての「重要事項となるので、取消しができます。また、この「不実告知」は事業者の故意は要件とされていませんので、事故車であったことについてたとえ事業者が知らなかったとしても、取消しが可能です。

②断定的事実の提供

事業者が消費者契約の目的となるもので将来における変動が不確実な事項について断定的判断の提供がなされ、消費者が提供された断定的判断が確実であると誤認して契約に至った場合、消費者はその契約を取り消すことができます。断定的判断とは必ずこうなると決めつけることで、「今買っておけば必ず儲かる」とか「絶対損をすることはありません」「一年後には必ず○○円になります」などといった表現がそれに当たります。

③不利益事実の不告知

事業者が契約の重要事項について、消費者の利益となることを告げ、不利益となる事実について故意に告げなかったことにより、消費者がその不利益となる事実が存在しないと誤認して契約に至った場合、消費者はその契約を取り消すことができます。側の故意が要件とされていることは注意を要するところです。故意に告げなかったということを立証することはとても難しいものです。

困惑型

①不退去

事業者に対し、消費者がその住居またはその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を表示したにもかかわらず退去しなかったことにより、消費者が困惑し契約に至った場合、消費者はその契約を取り消すことができます。「帰ってください」と言ったのでなくても、「時間がありませんので」「いま取り込み中です」「これから出かけます」というような、時間的余裕がない旨を告知した場合、「要らない」「結構です」「お断りします」などと契約を締結しない旨を明確に告知した場合も、退去すべき意思を表示したことになります。退去すべき意思を表示したことにはなりません。言葉では身振り手振りも意思表示に含まれます。

②監禁

事業者が勧誘をしている場所から消費者が退去する旨の意思を表示したにもかかわらず、消費者を退去させないことにより、消費者が困惑して契約に至った場合、消費者はその契約を取り消すことができます。帰りたいと思っていただけでは不十分です。意思を表示することが要件とされています。この意思表示には、不退去の場合と同様、退去する旨の意思表示には、直接的な「帰らせてくれ」という言葉だけで時間的余裕が旨を告知した場合や、契約を締結しない旨を明確に告知した場合、帰ろうとして席を立ったというような身振り手振りも含まれます。

どのような条項が無効とされるか

①事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項

事業者は契約により、消費者の権利を制限したり、消費者に負担を課すことを定めている場合がありますが、「事業者の責めに帰すべき事由があっても一切責任を負わない」などと、賠償責任の全部を免除する条項は無効とされます。注意すべきなのは、全部免除する条項が無効なのであって、「事業者の損害賠償は２０万円を限度とする」といったような、責任の一部を免除する条項は有効ということです。

②事業者の故意または重大な過失による債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除条項

「事業者の損害賠償は２０万円を限度とする」といったような、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項があっても、、事業者の債務不履行が故意または重大な過失による場合、当該条項は無効になります。注意すべきなのは、過失には「重大な過失」（著しい不注意）が要求されているという点です。単なる「過失」（不注意）で債務不履行に陥った場合では、責任の一部を免除する条項は無効とはなりません。

③事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項

債務の履行に際して不法行為がなされた（債務は履行されたがその他の理由で損害を被った）場合、「事業者の責めに帰すべき事由があっても一切責任を負わない」といった条項によって、消費者に発生した一切の損害が賠償されないとしたら、明らかにそのような契約条項は無効とされます。債務不履行の場合と同様、責任の全部免除する条項は無効となりますが、一部を免除する条項は当然に無効とはなりません。

④事業者の故意または重大な過失による不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項

「事業者の損害賠償は２０万円を限度とする」といったような、債務の履行に際してされた不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項があっても、事業者の不法行為が故意または重大な過失による場合は、当該条項は無効になります。不法行為の場合も債務不履行の場合と同様、故意または重大な過失が要件です。

⑤有償契約である消費者契約の目的物の隠れたる瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項

契約の目的物に隠れた瑕疵（キズ・欠陥など）があった場合、その瑕疵によって消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する条項は無効となります。事業者側が瑕疵の修補や瑕疵のない物との交換などの条項を付するなどの対応をすれば、それは過酷とはいえないので、無効とはならず、消費者は交換や修理を求めることができるのみとなります。

⑥消費者が消費者契約の解除にともない支払う損害賠償の額・違約金を予定する条項であって、事業者の平均的損害額を超える部分

契約を解除する際のキャンセル料が、解除に伴い事業者に生じる平均的な額を超えて不当に高い金額の取り決めになっている場合、その条項は無効となります。そのキャンセル料すべてが無効になるわけではなく、平均額を超える部分についてのみ無効となります。解除の原因が消費者に事業者は本規定以上の損害賠償を請求することはできません。

難しい内容ですね＾＾；
次は簡単ですので期待してください。

次は電子消費者契約法

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